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弁理士法人宮田特許事務所の職種別口コミ(10件)

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弁理士法人宮田特許事務所の福利厚生・オフィス環境の口コミ

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口コミ投稿日:2022年05月16日

回答者: 男性/ 弁理士/ 退職済み(2018年)/ 中途入社/ 在籍21年以上/ 正社員

1.9
口コミ投稿日:2022年05月16日
福利厚生:
退職金制度のみ。昔は旅行や忘新年会など盛んでしたが、給与形態が変更してからそういったレクレーション的なものは一切なくなりました。

オフィス環境:
ワンフロアーに所長弁理士、弁理士を含む特許技術者、事務員がいます。
机はパーティションで仕切られていますが、所員のうち所長の家族が大半を占めており、息苦しさがあります。
事務所には駐車場があり自動車通勤は可能です。

弁理士法人宮田特許事務所の働き方(勤務時間・休日休暇・制度)の口コミ

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口コミ投稿日:2023年04月14日

回答者: 男性/ 弁理士/ 退職済み(2018年)/ 中途入社/ 在籍21年以上/ 正社員

1.9
口コミ投稿日:2023年04月14日
勤務時間・休日休暇:
完全週休二日制、時間もフレックス可能です。以前に比べると顧客も大幅に減って依頼数も少ないので、納期的な追い込みもなく、マイペースで仕事ができます。

多様な働き方支援:
時短勤務やリモートワークは可能です。副業はわかりません。収入は少ないかもしれませんが時間的な融通が効くので、パートナーが高収入の場合には、小売り等でパートをやるよりは割がいいと思います。

弁理士法人宮田特許事務所の企業カルチャー・組織体制の口コミ

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口コミ投稿日:2022年05月16日

回答者: 男性/ 弁理士/ 退職済み(2018年)/ 中途入社/ 在籍21年以上/ 正社員

1.9
口コミ投稿日:2022年05月16日
企業カルチャー・社風:
上でも書いたとおり、家族経営のため所長や家族の一存ですべて決まります。

組織体制・コミュニケーション:
以前は和気あいあいとしていましたが、いまの完全歩合制に近い給与形態になってからは
所員が次々退職し、

ダイバーシティ・多様性:
ありません。

弁理士法人宮田特許事務所の女性の働きやすさの口コミ

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口コミ投稿日:2022年05月16日

回答者: 男性/ 弁理士/ 退職済み(2018年)/ 中途入社/ 在籍21年以上/ 正社員

1.9
口コミ投稿日:2022年05月16日
女性の働きやすさ:
所属弁理士が次々と自分の顧客を引き連れて独立してからは仕事が激減し、当初女性所員に許可されていたリモートワークや時短勤務が許されなくなりました。

弁理士法人宮田特許事務所の成長・働きがいの口コミ

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口コミ投稿日:2022年05月16日

回答者: 男性/ 弁理士/ 退職済み(2018年)/ 中途入社/ 在籍21年以上/ 正社員

1.9
口コミ投稿日:2022年05月16日
成長・キャリア開発:
特許事務所ですから弁理士や企業知財部での勤務を目指す方にはよいと思います。ただし弁理士試験に対する事務所からの支援はありません。

働きがい:
特許事務所は通常分業化されています。
しかしながら、この事務所では営業、調査、出願書類の作成、特許庁への手続をすべて自分でやらなければならないので、自ずとスキルが身に付きます。
独立したときに自分が担当した顧客がそのまま依頼をしてくれる。あるいは、知財部へのスカウトといった機会に恵まれます。

弁理士法人宮田特許事務所の事業展望・強み・弱みの口コミ

この口コミの質問文
口コミ投稿日:2022年05月16日

回答者: 男性/ 弁理士/ 退職済み(2018年)/ 中途入社/ 在籍21年以上/ 正社員

1.9
口コミ投稿日:2022年05月16日
事業の強み:
特許事務所は先に開業したところが絶対的に有利なため、県内で開業第一号のこの事務所は更新の顧客を多く抱えています。

事業の弱み:
弁理士がいないと事業が成り立たないことです。後継者が作れなければ他の弁理士に事業を継承するか売却するほかありません。

事業展望:
以前はこの事務所に複数の弁理士が所属していましたが、現在は後継者がいません。
これに対して他の県内事務所には所長弁理士以外に年齢の若い弁理士が所属しており、継続的な事業展開が見込めます。

弁理士法人宮田特許事務所の年収・給与の口コミ

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口コミ投稿日:2022年05月16日

回答者: 男性/ 弁理士/ 退職済み(2018年)/ 中途入社/ 在籍21年以上/ 正社員

1.9
口コミ投稿日:2022年05月16日
年収 月給(総額) 残業代(月) 賞与(年)
420万円 35万円 0万円 0万円
年収 420万円
月給(総額) 35万円
残業代(月) 0万円
賞与(年) 0万円
給与制度:
1月~12月までの売上に対し、経営者が独断で決めた係数をかけた金額が翌年の年俸となる時差型の完全歩合制です。
最低補償はありません。
弁理士の場合、弁理士会への登録料の事務所負担に加えて手当が付与されます。

評価制度:
評価されるのが売上のみなので実力主義です。