回答者： 男性/ 幹部自衛官/ 現職（回答時）/ 新卒入社/ 在籍21年以上/ 正社員
| 年収 | 月給（総額） | 残業代（月） | 賞与（年） |
|---|---|---|---|
| 1000万円 | 60万円 | 0万円 | 250万円 |
| 年収 | 1000万円 |
|---|---|
| 月給（総額） | 60万円 |
| 残業代（月） | 0万円 |
| 賞与（年） | 250万円 |
給与制度:
昇給は年1回、自衛官俸給表、行政職俸給表等による。基本的には年2号俸ずつ昇給、業績により特別昇給で4号俸以上上がることがある。昇給の幅は数千円から1万円前後。自衛官の場合は階級が上がった場合、昇給の幅が大きい。賞与は人事院勧告によるが期末手当及び勤勉手当合わせて年5カ月程度。勤勉手当は、業績によりプラスマイナス20パーセント程度の幅がある。自衛官の各種手当は拡大傾向にあり、従前からある操縦手当（最大60パーセント程度）や艦艇の乗り組み手当に加えて、自衛隊で一番過酷ともいえるレンジャー訓練の手当等も出るようになった。その他、国家公務員横並びの手当として、地域手当（23区内の場合20パーセント、地域手当不支給地域へ移動後も1年間は同額を支給、2年目は減額支給）や住宅手当（最大2万8千円）、通勤手当（6カ月定期分を一括支給、定期の現物確認があるため厳格な実費支給となっている。）、単身赴任手当（片道60ｋｍ以上で3万7千円支給、距離が多くなるごとに加算）、広域移動手当（遠距離移動となった場合に支給）などがある。
評価制度:
防衛大及び一般大学卒業の幹部自衛官の昇進は、入隊後の幹部候補生学校の成績を基本として、入隊後約１０年後に受験する指揮幕僚課程選抜試験の合否及びその後の課程教育における成績が大きく影響する。たとえ、入隊時の成績が下位１０％でも、指揮幕僚課程に合格すれば上位40％以内まで挽回が可能。この試験は純粋は実力主義による。一方で、指揮幕僚課程選抜試験に合格できず、幹部候補生学校の成績も上位40%以内に入っていない場合、人事評価で業務上の高い評価を受けても逆転は困難である。
昇給は年1回、自衛官俸給表、行政職俸給表等による。基本的には年2号俸ずつ昇給、業績により特別昇給で4号俸以上上がることがある。昇給の幅は数千円から1万円前後。自衛官の場合は階級が上がった場合、昇給の幅が大きい。賞与は人事院勧告によるが期末手当及び勤勉手当合わせて年5カ月程度。勤勉手当は、業績によりプラスマイナス20パーセント程度の幅がある。自衛官の各種手当は拡大傾向にあり、従前からある操縦手当（最大60パーセント程度）や艦艇の乗り組み手当に加えて、自衛隊で一番過酷ともいえるレンジャー訓練の手当等も出るようになった。その他、国家公務員横並びの手当として、地域手当（23区内の場合20パーセント、地域手当不支給地域へ移動後も1年間は同額を支給、2年目は減額支給）や住宅手当（最大2万8千円）、通勤手当（6カ月定期分を一括支給、定期の現物確認があるため厳格な実費支給となっている。）、単身赴任手当（片道60ｋｍ以上で3万7千円支給、距離が多くなるごとに加算）、広域移動手当（遠距離移動となった場合に支給）などがある。
評価制度:
防衛大及び一般大学卒業の幹部自衛官の昇進は、入隊後の幹部候補生学校の成績を基本として、入隊後約１０年後に受験する指揮幕僚課程選抜試験の合否及びその後の課程教育における成績が大きく影響する。たとえ、入隊時の成績が下位１０％でも、指揮幕僚課程に合格すれば上位40％以内まで挽回が可能。この試験は純粋は実力主義による。一方で、指揮幕僚課程選抜試験に合格できず、幹部候補生学校の成績も上位40%以内に入っていない場合、人事評価で業務上の高い評価を受けても逆転は困難である。
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回答者： 男性/ 陸上自衛隊/ 現職（回答時）/ 新卒入社/ 在籍3～5年/ 正社員
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