回答者: 男性/ 総務全般/ 現職(回答時)/ 中途入社/ 在籍6~10年/ 正社員
働き方改革に力を入れており、1人当たりの年間総労働時間を1900時間以内に目標を定めて取り組んでいる。
2021年度は1900時間以内を達成している。
残業時間については、ほとんどの人が月10時間以内で収まっている。部署や時期により20時間を超える場合もあるが30時間を超えることはほとんどない状況である。
有給消化率が部署により90%を超える等、休暇を取りやすい社内雰囲気があるといえる。
また、消化しきれなかった年次有給休暇があった場合、入院などの長期療養時等に使用できる休暇を積み立てることができる積立年休制度があったり、法定以上の休暇制度が充実している。
出産子育てなどへの休暇として、女性向けの産前産後休暇、男性向けの出産育児支援休暇等が定まっており、また、保育園への送り迎えや急に早退を余儀なくされる場合など時間単位で取得できる育児特別時間休暇もある。
また育児休業や介護休業等については法定通りに整備されている。
新型コロナウィルス流行への対策として、家族等が感染し濃厚接触者となってしまい休まなくてはならなくなった場合に利用できる一時休業制度(給与日額の9割分の手当を支給)を設けている。もちろん有給休暇や積立年休の利用は個人の裁量である。
多様な働き方支援:
所定の要件(小学校3学年までの子の養育の為等)をみたし手続きを踏めば短時間勤務にて就業することもできる。
日本照射サービス株式会社の福利厚生・オフィス環境の口コミ
この口コミの質問文日本照射サービス株式会社の評判・口コミ 福利厚生・オフィス環境
回答者: 男性/ 総務全般/ 現職(回答時)/ 中途入社/ 在籍6~10年/ 正社員
住宅補助について、規定により定められており、要件はあるが、家を所有している場合と賃貸物件に住んでいる場合に支給される。
通勤手当について、規定により定められており、公共交通機関であれば実費支払い、自家用車による通勤の場合は通勤距離ごとに支給額が決定している。自家用車通勤の通勤手当は毎年ガソリン価格などにより変動する。
退職金については、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度を利用しており、在籍中は会社負担で積み立てを行っている。退職後は勤労者退職金共済機構に退職者本人から退職金請求を行うこととなっている。
オフィス環境:
社員数は工場作業員も合わせて40名ほどと在籍人数は多くはなく、一つの事務オフィスに全ての部署の事務スタッフが仕事をしている。
そのため、部署間のコミュニケーションは非常にとりやすい環境ともいえる。
会議室等は複数あり予約制となっている。定例の会議から個別の相談等 活用しやすいものとなっている。
会社周辺には中華料理屋とカフェ、ラーメン店等があり仕事帰り等に気軽に立ち寄れる環境である。
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