群馬県庁の業績・将来性・強み・弱み

事業の強み：
公的機関であるため、当面は存立が法的に保護されている点は最大の強みです。どれだけ事業で赤字が膨らんでも、財政再建団体として実質的に破綻することはありますが、通常の会社のような倒産の危機がないことは最大の強みです。また、住民がどうしても必要とするサービスを提供している点、個人情報を含む情報資産を莫大に保有している点、行政機関という強い社会的信用を有する点などは事業の強みと言えます。

事業の弱み：
事業の計画や予算が全て議会の議決により決められる点と、トップ（知事）が選挙により定期的に交代し方針が大きく変化する点は弱点になります。一つ目として自治体ですのでどのような事業も議会の協力なしに進めていくことは困難です。特に予算については年度内で社会環境が劇的に変化しても、基本的に当初予算に縛られる（補正予算は小規模に留まることがほとんど）ことから、機動的な財政支出による事業展開などが難しく、結果的に対応が後手に回りがちなことは、VUCAと呼ばれる現代にあっては大きな弱点になります。二つ目としてトップが交代するごとに方針が大きく変化することは、これまで投資した財や育成した人材をふいにする危険もはらんでいます。これら２点に加え、業務に直接あたる職員の性質が比較的保守的であり、商い的に稼ぐということに貪欲でないことも弱みの一つとなると思われます。

事業展望：
人口減少が進む中、税収の減少は将来的に明らかであり、このことは行政運営の将来展望において非常に大きな問題と認識しています。どこの行政主体も稼ぐ力を高めることを標榜していますが、公的な団体であることから稼いで良い総量や稼ぎ方などに一定の制約があるため、最終的には歳出抑制を強める他ありません。となると、目先の給与水準の低下のみならず、事業縮小・人員削減、自治体合併や消滅といったこともあり得るという危機感は持つべきと思われます。一方で行政に求められる業務の種類と内容は日々広く深くなっているため、一人当たりの負担は不可逆的に増えることも認識しておく必要があると考えます。